「非核三原則の見直しについて」の意見書

 

～核の「持ち込ませず」、タブーなき議論を！～

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年11月吉日　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和と安全を求める被爆者たちの会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　中村 新平

 

　

　私たち、被爆者や被爆二世の集まりである「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、先般の高市首相による「非核三原則の見直し」に関する発言に重大な関心を寄せています。

 

　いわゆる、核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」のことです。この論議の前提として確認しておくべき以下のことがあります。

 

非核三原則の経緯と法的枠組み

　１. 1967年に佐藤栄作首相（当時）により、沖縄施政権返還に先立ち、沖縄を「核抜き、本土並み」と扱う　

　　　べく提唱された。

 

  ２. 1971年に沖縄返還を前に、当時の衆議院決議として非核三原則が採択された。

　

　３. 日本は1976年に核拡散防止条約（NPT）を批准（署名は1970年）したことにより、「作らず、持たず」が

　　　国際法の拘束力をもって維持されている。

 

　法的枠組みは以上の通りであって、「持ち込ませず」については、憲法で明確に禁止されているわけではあ　　

りません。

 

政府見解と現実的な対応

　平成22（2010）年3月17日、民主党政権時代の岡田克也外務大臣の政府答弁では「緊急事態で日本の安全が守

　れない場合、核の一時的寄港を認めるかは、その時の政権が国民に説明し決断する」とされています。つま　

　り、「持ち込ませず」が絶対的ではないことが政府の立場として継承されてきました。

 

安全保障環境の変化

　1964年に中国が核武装して以来、北朝鮮も、ロシアも今や「極超音速／マッハ５以上の変則軌道ミサイル」

　を配備するまでになり、日本の安全保障が危殆に瀕する中で、日米同盟を強化して抑止力を向上させる必要

　が急務の情勢にあることは否めません。

　かかる状況にあって「持ち込ませず」を維持することが、日本の安全保障を危険に晒す可能性が強くなった

　のが現在の状況です。

 

被爆者の立場と提言

　我々は、核兵器の非人道性を訴え続ける立場にあります。

　しかし同時に、国民の安全を守るためには、現下の国際環境の変化を踏まえ、現実的な安全保障政策を議論

　することが不可欠です。

　非核三原則を「国是」と誤解したまま固定化することは危険です。「国是」という用語は昭和５１年当時の

　旧社会党が強調したことから始まりました。国法を超越する「国是」なるものは存在しません。

 

 

私たちは、下記のことを日本の為政者に強く訴えます。

　１. 非核三原則の法的性質と限界を国民に正しく説明してください。

 

　２. 現代の技術的・戦略的状況を踏まえ、安全保障体制を確固たるものにして、平和を維持する議論を進め

　　　てください。

 

　３. 私たち、安全保障を重視する被爆者の経験と声を、核政策の議論に反映させてください。

 

　４. 過去の悲劇を忘れることなく、未来の安全を守るために、冷静かつ理性的な議論を進めてください。

 

 

 

以上